架空人件費を使って脱税する方法

人件費を実際よりも多く払ったように偽装し利益を少なく見せる方法です。これも所得隠しにあたります。昔から多い手口の一つです。

しかし、現在では従業員を雇った場合、従業員の住所、氏名、給与額等を役所に提出しなければなりません。ですから、架空の人物の場合、その人物の所在や社会保険などから調べれば、簡単に発覚してしまいます。ただし、アルバイトなど、社会保険の加入義務がない人の場合です。

特に、家族でやっているような小さな会社では、自分の子供などをアルバイトで雇ったことにして、その分の人件費を偽装する例がよく見られます。本当にその人が働いていたかどうかを確認するには、他の従業員や関係者に聞き取り調査などをするしか手がないわけです。