近未来通信１億7000万円所得隠し

２００６年の事件です。近未来通信といえば「中継局オーナー」事業を展開していた会社です。この事業そのものも投資詐欺事件に発展するわけですが、その発端となった法人税脱税事件です。

ＩＰ電話会社「近未来通信」が税務調査を受け、約1億7000万円の所得隠しを指摘された。

他にも経理ミス等もあり、法人税申告漏れは数億円に上った。手口は市場調査を別会社に発注し、途中で中止とする。一部金を返却させたが、全額分を経費として計上、返金分は雑収とした。

このことが所得隠しと認定された。同社は、法人税、追徴課税を含め修正申告を済ませたという。

コメントも流れたので普通の会社かな、という気持ちもあったが、以後投資家から配当が振り込まれない等のクレームがながれ、刑事事件へと発展した。

近未来通信はよく新聞の求人広告にも投資家募集の広告が載っていました。広告は信用性がない部分があったのであまり信用はしていませんでしたが、「やっぱり」という感じでした。

現在は社長が行方不明で指名手配中です。