少ない元手で多額の為替取引ができるため、外国為替証拠金取引（ＦＸ）は個人投資家に人気である。その反面、所得隠しや設けた利益を申告しない脱税事件が多発している。

東京の財テク主婦の事件は話題になっているが、個人投資家の中でも巨額の利益をえているのにも関わらず申告をしない人がいる。国税局は所得税法違反の疑いで東京都の無職、小玉容疑者を東京地検に告発した。小玉容疑者は外国為替証拠金取引（ＦＸ）で得た利益７億６千万円を申告せず、所得税約２億７千万円を脱税した疑い。小玉容疑者の脱税は東京国税局が父親の相続税を税務調査した際に発覚した。

修正申告したが、脱税額が多いことなどから所得隠しではなく悪質脱税と判断し東京地検に告発した。

親から相続した数千万円の資産などを元手にFXなどで運用し、3年間に得た利益約4億円を申告せず、東京国税局から告発された。それら儲けは家族の個人名義の口座に分散させて管理していた。また、高級外車の購入や衣服の購入をしていたと見られる耳に新しいニュースでおぼえている人も多いと思います。インターネットでも話題になっていますね。

「ＦＸ」外国為替証拠金取引が注目されるようになったのはこのニュースからでしょうか。

しかし、「ＦＸ」はだれでも簡単に儲かると思っては大きな間違いです。大きな落とし穴もあることも忘れないで下さい。大きな儲けがあるという事は大きな損もある、という表裏一体ですから。

同社の手口は、ペーパー会社への架空の業務委託費を計上、利益を圧縮するなどの手口で脱税していた。成田会計士はこうした手口を指南し、報酬を受け取っていたと言います。

最近の脱税事件ですが、公認会計士が脱税指南をしました。所得隠しの方法としては、初歩的な方法とおもいますが、この会計士も「自分は大丈夫」という「おごり」があったんでしょうか。

斎藤被告は、父、英四郎氏の遺産約３８億９０００万円を姉とともに相続したが、そのうち約１６億円分を、無記名の割引金融債を購入し、知人の個人名義で借りていた貸金庫に隠し、申告をしなかった。この割引債の存在は姉にも知らせていなかったということで、斎藤被告、個人の犯行といわれる。姉の分を合わせると、脱税額は、約９億８０００万円に上る。斎藤被告には懲役１年８月、罰金１億６０００万円の実刑判決が確定している。

実は所得隠しの一つとしてこの「無記名の割引金融債」を利用する方法も多い。無記名（債券を持ち帰った場合）で金融機関から購入できるからである。

しかし、こういった場合は預金の入出金徹底チェックや金融機関での割引債の販売記録の照らし合わせ等によりその存在を確認できるのです。所得隠しや脱税は必ずわかってしまうものです。

神戸の税理士が逮捕された。新聞によればその税理士個人の脱税だという。しかも所得隠しは１億円以上、脱税額も５千万円超だとか。

調査の時に相当悪態をついたか、証拠隠しを行ったり、調査妨害のようなことを行ったか、いずれにしても脱税行為と同じくらい相当に悪質だったのだろうと想像される。

もちろん脱税を行ったのが税理士自身の申告だったというのが相当悪質だったのかもしれない。

元札幌国税局長だった税理士の時もそうだったが、ちょっと名の知れた税理士は自分にはまさか調査など来ないだろう、という変な「おごり」があるのかも知れない。

だから今回の税理士も架空給与だとか、職員の給与水増しだとか、売上除外とか普通にやればすぐに見つかりそうなレベルの低い所得隠しを堂々とやっていたわけで、その辺りの神経が凄い。しかも、自分の事務所の職員の給与水増しなど良くやったものだ。

仮にも税理士事務所の職員、それも有資格者が複数いる事務所での事件だ。たしかに、税理士、個人が調べられる確率は低いようであり、今回の発覚は、内部職員の密告だったのではないかと言われている。

この事件の背後には彼個人の「おごり」が強くあった。

脱税の手口もまた、顧問を務める企業などの報酬を申告しないという単純なもの。罪を犯しているという後ろめたさがみじんも感じられない。そこには『自分だけは特別だ』というおごりが強くあった。こういう人間が過去の国税局長としていたということは、納税者としては非常に怒りを覚えます。

検察は脱税理由について「不動産取引などの副業を行っており、その運転資金のために脱税を計画」と指摘した。

３人は共謀し、３年間で、架空経費を計上する手口で院長個人の所得約３億円の所得隠しを行った。

公認会計士、税理士は総院長の確定申告の書類などを作成、総院長が脱税した金の一部を報酬として受け取り、遊興費などに充てていたという。この事件は院長、個人の所得を隠して脱税した事件。

手口としては、企業などの裏金つくりに似ています。何年も行っていればやはりばれてしまう事なのです。

柳瀬医師は診療報酬の不正請求事件で有罪判決を受けていたが、執行猶予の期間が終了した直後に所得を隠すなど、“反省なし”だった。2005年夏に国税局の査察を受けた後は診療所も休止している。柳瀬医師は、隠した所得で預貯金や有価証券を購入していた。

ホームページの自己紹介では、「鋤柄浩司」「柳瀬浩二」の複数の氏名を使い分けていた。

医療法では、医師が複数の医療機関の管理者となる場合、所在地の都道府県知事の許可が必要だが、柳瀬医師はその許可を受けていなかった。この事件は、昨年3月に発覚した所得隠し・脱税事件です。

診療所を経営という事だったが法人化してなかったのか、偽名を使っているくらいだから出来なかったのだろう。個人としてはかなりの額だ。しかし、結局、分かってしまうと損をする結果となってしまう。

なぜ、この事が分からなかったのだろうか。

直ぐにグリオは、修正申告して追微税を納付したそうなのですが、手口が完全に所得隠し、脱税を狙ったものであった。

同社は架空の販売会社や代理店を作り、それらに対して手数料を支払ったりしたように装い、申告所得を圧縮していたという。また、隠してた所得は金石社長個人名義や親族の個人名義の預金口座に振り分けるかたちでプールされていました。

金石社長は以前に、MLM組織であった「フロンティアMIP」が訪販法違反で摘発された当時の、元総括本部長として、書類送検されたことのある人物だった。さすがに、色々と知っている方だと思いました。

多額の脱税事件で福島県現職知事まで巻き込んだ汚職事件まで発展した事件です。社長や会長、各個人に実刑判決、その上、法人として水谷建設にも罰金刑が下った。

元会長水谷被告、個人に懲役二年の実刑判決、元経理担当代表取締役中村被告、個人には懲役１年６月、執行猶予３年、法人としての水谷建設には、罰金２億４千万円を言い渡した。

裁判長は「裏金の捻出の為に、断りきれない立場の部下や取引業者にも、所得隠しや脱税を協力させた悪質な行為である」判決理由を言った。

水谷被告らは２００４年８月期までの２年間で、土地売却損や貸倒金を架空計上する方法で、約３８億１千万円を隠し、法人税計約１１億４千万円を脱税した。

この脱税事件は前福島県知事佐藤栄佐久被告の汚職事件や、同県発注工事をめぐる談合事件へと発展した。

中でも、全国34の省と市で「雷霆一号」と銘打って監査が展開された案件は、押収された偽造領収書計5万5660枚、金額にしておよそ67．32億元、嫌疑者も116名にのぼるなど最大規模。全国で86万人の納税者に対して監査を行い、追徴課税額は計386．4億元にのぼった。

国家税務総局は、今年は特に不動産業や高所得者に対して重点的に監査を行い、脱税などの不法行為を厳重に取り締まっていくという事だ。

急激な経済成長は、国が発展していく反面、どうしてもひずみがでてしまう。今の中国がそうでなかろうか？先日も国営遊園地での著作権問題、エネルギー問題等、多くの問題が国際関係上浮き彫りになっている。こういった国際関係の問題を一つ一つ解決していって、はじめて本当の先進国の仲間入りができるのではないだろうか。

この日本ハムの手口もなぜか幼稚で決算期末の３月、製品を原価割れで得意先に販売、約３０００万円の売却損が出たと申告したが、決算後の４月に製品を買い戻していた。

なんか、計画も何もない幼稚な処理？(言葉が悪くてすいません)

国税局はこの処理について所得隠しと認定、重加算税の対象としたもようだ。

悪気はなかったかも知れませんが、私たちが見る限り？ですね。理由は分かりませんが法人税減税の為の所得隠しと見られても仕方ないと思います。

原宿の再開発に絡んでビルの立ち退き料など約３億３０００万円の所得を隠して約１億円を脱税したとして化粧品販売業「ラヴィックス」と引地代表取締役を法人税法違反（脱税）容疑で東京地検に告発した。

「ラヴィックス」は当時、原宿再開発に伴い開発業者から立ち退き保証料５億数千万円を受け取った。このうち２億数千万円を営業外収入に計上した。しかし残りはダミー会社を使いラヴィックス社への貸付金に偽装。収入から除外していたという。また、人件費を水増しして計上するなどしてかなり手口は悪質。隠した所得は知人名義の預金口座で管理し、個人的に使っていた。引地代表は「近く社長を退陣するつもり」などと話しているとの事。

こういった事件を見ると、かなり悪質な法人税脱税をしていながら実刑になったという例はあまり見ないです。日本は甘いんですかね？「見つかったら見つかったで修正申告すればいいや」というような風潮が経営者達に満喫しているように思えます。私たちサラリーマンは脱税しようにも出来ないのに！

強壮剤「金蛇精」で知られる老舗漢方薬メーカー「摩耶堂製薬」が、架空の不動産取引で損失が出たように装うなどしたとして、３年間に約１億８千万円の所得隠しを大阪国税局から指摘されていた。追徴税額は重加算税を含め約７０００万円に上るとみられる。摩耶堂製薬は既に修正申告したという。

摩耶堂製薬は同族の関連会社との間で、実際には行っていない土地、建物の架空取引を繰り返し、赤字が出たように装って売却損を計上。所得を意図的に圧縮していたとみられる。これは、完全な架空取引での赤字計上です。意図的な法人税の脱税といえます。

よく法人税法違反で逮捕されなかったですね。

神戸市漁業協同組合が、５年間に約１９億円の申告漏れを指摘された。神戸空港埋め立て工事に漁業補償金の１部を帳簿外処理し申告していなかった。

国税局は所得隠しと認定、重加算税を含め約６億５千万円を追徴課税した。

神戸市漁業協同組合は神戸空港や関西空港、民間企業の埋め立て工事で、約２百億円の漁業補償金を受け取ったという。組合員に配分する際、経費として天引きした約１９億円は漁協名義とは別の口座で管理していたという。さらに、神戸市には全額を組合員に配分したように報告していた。

国税局は、プールした約１９億円は収入に当たると判断。帳簿外処理していることから、全額を所得隠しと認定した。

私が、思うに漁業協同組合ですから、「みんなにもらったお金だから、自由に使おうや！」みたいな雰囲気でいたのではないでしょうか？しかし、億単位のお金ですからちゃんと収入として処理しないと、法人税の脱税になります。